2026年9月の相場表で、ある運営会社の正会員欄は「名義変更停止中」とだけ書かれている。別のクラブは売希望110万円、買希望40万円と三倍近い開きだ。入会時に預けた預託金は誰のものか。

預託金はクラブ側の債務である

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律第二条第六項は、預託金を「会員制事業者が会員に対して将来返還することを約したもの」と定義する。主語は事業者であり、預託金とはクラブ側の債務だ。対象は五十万円以上の会員契約（施行令第一条）、所管は経済産業大臣（第二十条）。預託金の帰属を登記する仕組みはない。

第三条の届出事項には、預託金の額と据置期間に加えて、返還を担保する措置の有無とその内容が入り、第五条の契約時書面にも同じ項目が並ぶ。担保は開示させる対象であって、義務づけられた対象ではない。国税庁のタックスアンサーも、募集時の受取金を預り金とする。

退会して初めて動き出す

国税庁の法人税の質疑応答（令和7年8月1日現在法令等）は、預託金返還請求権を施設利用権と一体不可分とし、施設利用権が顕在化している間は潜在的・抽象的な権利にすぎないとする。金銭債権になるのは、据置期間を経過して退会し、会員契約を解除したときだ。地位を失えば預り証も無効になる。最高裁第三小法廷の平成12年2月29日判決（民集54巻2号553頁）も、破産管財人による会員契約の解除と預託金の即時返還を認めなかった。破綻処理でも、預託金の時計は早まらない。

名義書換は許可制で、値段は別建て

東京地裁の平成17年7月27日判決（平成17年(行ウ)第3号）は、ある預託金会員制クラブの会則を認定している。会員は理事会と経営会社の承認を経て入会金を納めて会員たる地位を取得し、入会金は預託金として払込の時から10年間、無利息で据え置かれ、退会する際に返還される。会員たる資格の譲渡にも承認が要り、譲り受ける者は会社が定める名義書換手数料を納める。承認は権利ではなく、手数料は現金の別建てだ。

その値段は動く。会員権販売会社が公開する相場情報では、ゴルフ倶楽部成田ハイツリーの2026年8月28日現在の正会員は売希望110万円、買希望40万円、名変料55万円、入会預託金100万円。太平洋アソシエイツは同日、名義変更停止中で名変料220万円。

クラブが揺れたとき、預託金はどこに立つか

国税庁の法人税の質疑応答は、更生手続開始の申立てが行われた場合でも、退会により施設利用権が失われない限りゴルフ会員権は金銭債権に該当しないと明言する。更生は再建型で、会員契約は通常解除されないからだ。退会しない限り、預託金返還請求権は現金化の順番に並ばない。

税務大学校の研究論文（論叢32号）は、バブル崩壊後の構造を記録する。クラブは据置期間の延長や会員権の分割で返還を避け、和議や会社更生の手続で預託金の一部が切り捨てられることもあった。更生手続では会員としての地位を更生債権として届け出ねばならず、期間を過ぎれば失権する。

値段と預託金は別物である

東京地裁の平成17年の判決は、この乖離を数字で残す。会員は昭和61年に会員権を500万円で購入し、斡旋手数料10万円、名義書換料50万円を払った。退会して返ってきた預託金は150万円。取得費560万円との差額を通算できるかが争われ、裁判所は請求を棄却した。払うのは、施設を優先利用する地位と、額面がそれとは無関係でありうる債権のセットの対価だ。

だから相場表の数字は預託金の額面を教えない。売希望110万円と買希望40万円の開きは、今すぐ現金化したい人と、名変料55万円を払ってでも欲しい人との距離だ。買う前に読むべきは、会則と、預託金の額と据置期間、そして返還を担保する措置の有無——法律が事業者に書面で交付させている、あの一行である。次の買い手が同じ問いを立てるとき、答えを持つのは会則だけだ。